大和郡山市議会 2020-06-23 06月23日－04号
例年、新年度の保険証交付に際しまして、国民健康保険税に滞納がある世帯に対しましては、保険証更新の案内を送付するとともに、市役所にお越しいただき、納税相談を行った上で保険証を交付しておりました。
例年、新年度の保険証交付に際しまして、国民健康保険税に滞納がある世帯に対しましては、保険証更新の案内を送付するとともに、市役所にお越しいただき、納税相談を行った上で保険証を交付しておりました。
本決算では、滞納１１７世帯、滞納額１，７３３万２，２９８円、資格証明書交付３世帯３人、短期保険証交付１３世帯１７人、差し押さえ１３４件、４１７万９，０８１円とのことでした。 誰もが払える保険税が求められています。資格証明書は、被保険者を医療から引き離すもので交付は認められません。
全国でのこのような対応が問題となり、厚労省も短期証は市と滞納世帯との接触の機会を設けるというのが短期保険証交付の趣旨で、一定期間窓口で留保することはやむを得ないが、留保が長期に及ぶことは望ましくないと通知を出しております。 現在、奈良市は、保険料滞納世帯については有効期間の短い短期証を発行されております。もちろん保険料の納付は被保険者の義務でもあります。
徴収率は、２５年度の９７．４％を少し上回り２６年度は９７．６％で、滞納世帯は２８５世帯、資格証発行は１世帯１人、短期保険証交付は１４世帯２１人、差し押さえは１００件で３８０万６，２３８円ということです。滞納世帯、資格証発行世帯、短期保険証交付世帯、差し押さえ件数は、２５年度に比べて若干減少したとはいえ、多い数になっています。
徴収率は９７．４％で、滞納世帯は３００世帯、資格証発行が２世帯、短期保険証交付２３世帯、差し押さえ１０７件ということでした。滞納世帯の４４％が処分の対象となっております。 本年度１人当たり保険税調定額は９万４，５２５円、所得割課税対象額は１人当たり６０万円とのことですので、１人当たりの保険税負担率は１５．８％となり、保険税負担が非常に重いものとなっています。
また、王寺町でも正規の保険証が手に入らない短期保険証交付世帯は７５世帯、資格証明書交付世帯は４世帯になっております。 高い保険税が払えない世帯に義務づけられた所有財産申告書の提出や機械的な資格証明書の交付をやめ、滞納者の実態に即した相談や対応をとるべきです。 ところが、１９８４年から２００７年までの間に国庫負担が半減するなど、１人当たりの保険税が倍増しています。国は国庫負担の拡大を図るべきです。
また、保険証交付で福岡県では、病気の場合、リストラの場合、滞納に対して保険証が交付できると答弁しております。国民健康保険法第９条に基づいても、特別の事情がある場合交付するとしております。その点でも、またどのように考えておられるのか、政治姿勢をお伺いいたします。 ○副議長（竹下正志君） それでは、総括的に市長、答弁。
また、滞納者対策といたしましては、国民健康保険制度は加入者の相互扶助の精神により成り立っている制度でございますので、負担の公平を図る観点からも今般の法改正による資格証明書交付による施策と、従来からの短期保険証交付施策を連携させながら滞納者対策を強化してまいりたいと考えているところでございます。 次に、水道事業料金の改正についてのおただしでございます。
委員から、短期保険証交付の法的な措置について、また運用について質され、悪質滞納者については厚生省の取扱い通知で保険給付の一時差し止めと短期保険証の交付はできるとされている。また、運用に当たっては、取扱要綱により短期保険証を交付していく考えであるが、保険給付については配慮するとの答弁に対し、委員から滞納問題について保険証の停止も難しいと思うので、徴収に鋭意努力するよう意見がありました。